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次世代育成支援法

全ての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

≪行動計画内容≫

目標1                                    

男性社員の育児参加を推進するため、計画期間内の育児休業取得者を 1名 以上とする。

また、配偶者出産時の特別休暇の取得を促進する。

【対策】

■令和2(2020)年 12月~

これまでの取得状況の実態調査を行う。

■令和3(2021)年1月~

育児休業制度及び配偶者出産時の特別休暇について、再度の周知を行うと共に、制度の活用を促す。

■令和4(2022)年 1月~

前年度の取得状況を把握し、必要な対応策を検討し取得を推進する。

目標2                                    

社員のワークライフバランスを実現させるための支援として、有給休暇の年5日以上の取得を徹底すると共に、時間外労働時間の削減を行う。

【対策】

■令和2(2020)年 12月~

これまでの取得状況の実態調査を行う。

■令和3(2021)年1月~

社内文書を通じて、適切な労務管理の徹底を周知する。

・計画的な有給休暇の取得

・時間外労働時間の削減

■令和3(2021)年7月~

有給休暇の取得状況を把握し、取得できていない部署への指導を行う。

時間外労働の実施状況を把握し、必要な指導を行う。

■令和4(2022)年 2月~

前年度の実態を調査し、必要な対応策を検討する。